株式会社justInCaseは、業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗状況を関東財務局へ提出いたしました。業務改善計画に従い、経営管理態勢の改善、保険引受リスク管理態勢および商品開発に係る内部管理態勢の改善策を実施しており、業務改善計画の細分31項目の内、2022年12月末時点では29項目の実行または着手が完了し運用段階へ入っている状況です。2022年12月末時点までの進捗概要を以下でご報告いたします。

当社では、策定した業務改善計画を遂行し、業務の改善とそのプロセスの定着に取り組むことで、お客様からの信頼回復に努めてまいります。今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

2022年7月に提出した業務改善計画の内容につきましては、こちらでご覧いただけます。 https://news.justincase.jp/news/20220727/

2022年10月に提出した業務改善計画の進捗のお知らせにつきましては、こちらでご覧いただけます。 https://news.justincase.jp/news/20221028-2/ 

1.経営管理態勢の改善
1-1.取締役会におけるリスクの取り扱い方法の決定
2022年8月に定めた基本方針における当社提供商品の保障のリスクの質や量に係る指針の明確化（リスクアペタイト）の項目について、リスクに対応するための、より具体的なアクションについて基本方針に追記いたしました。基本方針に則り会社がこれらの指針を順守していることの確認を2022年12月にリスク管理委員会で行い、取締役会へ報告しました。今後も定期的に確認を続けてまいります。

1-2.取締役会と取締役の役割の明確化
2022年8月に改定した取締役会規程に則り、規程に定められた付議事項が適時適切に取締役会に付議されているかを確認する運用を続けています。また、社外取締役を含めた各取締役の役割の明確化をする等により、付議事項の決定に至る過程での討議の深化、取締役会の実効性確保を図り、ガバナンスの効いた運用を強化しています。

1-3.社外取締役の強化
社外取締役に求める役割（業務の助言の観点ではなく経営の監督の観点）を明文化するため、2022年10月に当社基本方針を改定し、その役割を明記しました。また、​​2022年8月29日に就任した社外取締役は、その役割を念頭に、既に各種委員会・取締役会にて知見に基づいた提案等積極的な議論に参画しています。

1-4.独立監査部門の充実
新たな監査役の就任を2023年2月に予定しています。監査役候補の方は、2022年10月より顧問として各種委員会や取締役会に出席し、社内の理解を先行して進めるとともに、規程改定その他分野への議論にも参画し、提言等に携わりました。

2.保険引受リスク管理態勢および商品開発に係る内部管理態勢の改善
2-1.リスク管理部門の強化
2022年10月以降、月次のリスク管理委員会にて保険引受リスク、システムリスク、事務リスク、その他の報告を、コンプライアンス委員会にて不祥事、苦情紛争、内部監査、その他の報告を行う態勢としています。また1-1でも言及しましたが、リスクアペタイトの準拠状況について12月のリスク管理委員会での報告を行いました。

2-2.管理規程の見直しと最新化
2-3.役職員への規程に関する理解の徹底
各業務担当のグループ毎に、業務に関連する規程の問題点を洗い出し、合計25の規程について議論し、19の規程を改定しました。賃金規程等の役職員に対する改定内容の影響範囲が広い規程については、年度内に改定できるよう継続議論しています。

3.責任の所在と処分
役員報酬の自主返上につきまして、各々実施し10月末で完了しています。