株式会社justInCase(以下、「当社」といいます。)は、2022年6月27日付の業務改善命令に基づき、2022年7月27日に関東財務局へ業務改善計画を提出いたしましたことを、お知らせいたします。本件につきまして、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

本件の原因を振り返りますと、当社資本の状況を鑑みた上での不確実性を含むリスクへの向き合い方の問題、会社の意思決定の形成過程が不明確であった態勢面の問題、意思決定の合理性を確保する組織設計が不十分であった問題、および業務執行と独立したリスク管理や監査の態勢が不十分であった問題と総括いたしました。

なお、本件の経緯につきまして、以下のページにて改めてご説明差し上げておりますので、ご一読頂けましたら幸いです。
https://justincase.jp/aboutus/20220727_01.pdf

今般の業務改善命令を真摯に受け止め、全社をあげて本業務改善計画を遂行し改善とそのプロセスの定着に取り組み、お客様からの信頼回復に努めてまいります。大変恐縮ではございますが、今後ともご支援いただけますようよろしくお願い申し上げます。

業務改善計画(要旨)
1.経営管理態勢の改善
1-1.取締役会におけるリスクの取り扱い方法の決定
・取締役会における当社提供商品の保障のリスクの質や量に係る指針の明確化
・代表取締役および業務執行取締役のリスクの指針の範囲内での業務の執行
・リスクを適切な水準内に押さえて業務しているかについて取締役会の検証の実施
・指針を元とした定量的測定・定性的評価の実施およびリスク管理委員会での議論と取締役会への報告
・事業状況、経営環境の変化等に伴う指針の見直し時の取締役会付議事項への追加

1-2.取締役会と取締役の役割の明確化
・本件の反省を踏まえた取締役会付議事項の見直し
・上記付議事項の見直しに伴う取締役会の実効性確保および各取締役の役割の明確化

1-3.社外取締役の強化
・社外取締役の増強
・社外取締役の役割の明確化

1-4.独立監査部門の充実
・ 監査役の役割の明確化
・ 特に社外取締役との適切な連携の強化

2.保険引受リスク管理態勢および商品開発に係る内部管理態勢の改善
2-1.リスク管理部門の強化
・リスク管理委員会における業務部門から独立した責任者の配置および参加者の見直し
・特にリスク管理委員会への社外取締役の参加の必須化

2-2.管理規程の見直しと最新化
・関連規程の業務改善計画を踏まえた改正
・再保険に関する規程の策定

2-3.役職員への規程に関する理解の徹底
・規程の見直しへの全ての役職員の関与
・特にリスク管理に関する規程についての役職員への浸透

これら業務改善計画を全社一丸となって遂行していき、上記の実効性を2022年12月までの取締役会や各種委員会において確認してまいります。

3.責任の所在と処分
代表取締役畑は、再保険契約の締結およびその後のリスク管理を含めた経営管理態勢全般の責任を、リスク管理担当取締役はリスク管理での基準値の有効性の確認が不十分であったことの責任を勘案し、次の通りといたします。

代表取締役 畑加寿也
・役員報酬3ヶ月分の自主返上
リスク管理担当取締役
・ 役員報酬1ヶ月分の自主返上

以上