- 2019.10.28
株式会社justInCase（本社：東京都千代田区、代表取締役 畑 加寿也、以下「justInCase」）が、金融庁よりサンドボックス認定を取得した国内初のP2Pがん保険「わりかん保険」を開発する上で、更なる検証・強化するために、2019年10月に20代〜60代の男女100人に対して実施したアンケートの調査結果を公開いたします。
調査結果概要
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- 約5割はがん保険に加入していない。
- がん保険にすでに加入している人も含めて全体の約4割がわりかん保険に加入したいと考えている
- 「わりかん保険」に加入したいと答えた方は20代から40代までと幅広く、かつ世帯年収は500万未満である方が約6割
「わりかん保険」の魅力とは？
「わりかん保険」に加入したいと答えた方が、どんなところに魅力を感じているか、実際の回答の一部を下記にまとめました。
「わりかん」保険に対する懸念・疑問への回答
アンケートに寄せられた「わりかん保険」に対する懸念・疑問について、下記に回答いたします。
第1問：がんになった人の数が、たまたま多いと、わりかん保険料が高くなってしまうのではないか？
justInCaseからの回答：わりかん保険料には保険に加入する人（被保険者）の年齢による上限があり、「わりかん」した額が上限を超えた場合は、justInCaseが負担します。ある月に、どんなにがんになった人が多くても、被保険者の年齢が20歳〜39歳の場合は、お支払いいただく額は500円程度の上限保険料（円/月）を超えることはありません。
第2問：加入者数が増えれば、がんになる人も増え、一人の保険料は大きくなっていくのではないか？
justInCaseからの回答：加入者数が増えても、がんの発生率が変わらない場合は、一人あたりのわりかん保険料は大きくなりません。また、毎月、保険金を加入者数で割った金額に管理費用を上乗せした金額が、わりかん保険料となります。加入者数が増えるにつれて、上乗せしてお支払いいただく一人あたりの管理費用が減るように設計していますので、わりかん保険料はむしろ安くなる可能性が高いです。
アンケート結果を踏まえた今後の展望
今回のアンケートでは、保障を求める人の多くが、保険料の安さを重視していることが明らかになりました。さらに、がんになってしまった方に給付する保険金を加入者全員で「わりかん」で支払うということが、助け合いの精神としてプラスに捉えられていることも分かりました。懸念・疑問で上がった内容から、日本ではまだまだP2P保険のシステムに対する理解が少ない状態であることが改めてわかりました。しかしながら、そのような状態においても、アンケート回答者の4割が加入したいという意志を示しています。
今後、justInCaseは保険の原点に戻り、IT技術を通じて、既存の保険よりも低価格のがん保険を、透明性のある相互扶助のP2P仕組みで広めるにつれ、「わりかん保険」へのニーズも高まると考えております。
「わりかん保険」について
「わりかん保険」とは、加入時は保険料の支払い不要、保険契約者同士がリスクをシェアし、もしものことが起きた際に助け合う仕組みを実現する保険商品です。詳細は、以下のページをご覧ください。
プレスリリース：少額短期保険業者のjustInCase、P2P保険のサンドボックス認定を取得
商品紹介ページ：https://justincase.jp/p2p
会社概要
株式会社justInCase
約15年間アクチュアリーとして保険業に携わってきた代表取締役の畑加寿也が2016年に創業。少額短期保険業者として、テクノロジーで保険業を変革することを目指し、インシュアテック事業を展開。機械学習や保険APIを活用することで、今までに存在しなかった保険商品を、これまでとは異なる販売方法で世に広めていきます。
株式会社justInCaseTechnologies
2019年に設立。株式会社justInCaseおよび他の保険・事業会社向けの保険・金融に関連するテックサービスを開発・提供。
お問い合わせ先
担当：Elaine Tung/イレイン タン
pr@justincase.jp
https://justincase.jp/
https://justincase-tech.com/
〒100-0004 東京都千代田大手町1-6-1